株式会社と株価の関係
株式投資をはじめて、そもそも株式の仕組みってどうなってるんだっけ?と気になりまして、色々調べてみました。
物事の仕組みを理解しておくと、全体構造が見えてきて、なにがどうなると、どこにどういう影響があるのかがわかるようになります。
株式とは株式会社が発行する有価証券
株式投資の仕組みをざっくり簡単に言えば、会社が発行する株式を投資家が売買して、その値動きで損益が発生するということです。
株式会社は例外なく株式を発行しています。
しかし、全ての株式が市場で取引されているわけではありません。市場に流通しているのは上場企業の株式です。
一番有名な株式市場は東京証券取引所(東証)で、ちょっと前までは東証一部、東証二部とわかれていましたが、2022年4月4日に東証一部、東証二部は廃止になりました。
東京証券取引所の新しい市場区分
東証の一部、二部の他に、JASDAQ、マザーズも廃止され、新しい市場区分に再編成されました。
- プライム市場
- 多くの機関投資家の投資対象になりうる規模の時価総額(流動性)を持ち、より高いガバナンス水準を備え、投資者との建設的な対話を中心に据えて持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にコミットする企業向けの市場
- スタンダード市場
- 公開された市場における投資対象として一定の時価総額(流動性)を持ち、上場企業としての基本的なガバナンス水準を備えつつ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にコミットする企業向けの市場
- グロース市場
- 高い成長可能性を実現するための事業計画及びその進捗の適時・適切な開示が行われ一定の市場評価が得られる一方、事業実績の観点から相対的にリスクが高い企業向けの市場
東証以外の証券取引所
東証以外には名古屋証券取引所、札幌証券取引所、福岡証券取引所などがあります。
そもそも株式会社ってどういう仕組みなんだ
株式会社は会社の運用資金を株式を発行して集めます。資本金です。
100万円の資本金を、1株1万円と設定すると100株の株式が発行されます。
株式会社を新設する際に、この株価は自由に設定できます。
で、資本金=株式金額、になるのかと思いましたが、そういうわけではないようです。
株式発行金額の内、最低でも半分は資本金に計上する必要があります。(会社法)
逆に言うと、半分は資本金にして、残りの半分を資本準備金などに充当することができます。
非上場の株式会社の場合、一般投資家が購入することは基本的にできません。
知り合いとかなにかしたらツテがあって、購入を持ち掛けられたら買えますけども。
(他に買う方法がない、という意味じゃないです。基本的にという意味で。)
資本金の増資と株式発行
会社の資本金を増やそうとしたら、基本的に株式の発行となります。(株式を発行しない、利益の資本組み入れ、という方法もあるそうです)
たまに耳にする、「第三者割当増資」というのが、新たに発行した株式を第三者に買ってもらって、資金を調達する、という方法です。
株式の保有率によって、会社に与える影響度合いが変わってくるので、使い方を間違えると会社を乗っ取られますね。
株式発行と時価総額
株式と資本金の関係が密接に結びついていることがわかりました。
投資家が購入する株価と株式の総発行枚数から、時価総額が割り出されます。
時価総額と資本金は同じかといえば、当然違うわけです。
資本金はあくまで、発行した際に得られる金額の半分以上が組み込まれますが、市場に流通した市場価格は資本金には影響を与えません。
時価総額が上がれば、企業価値は上がりますが、資本金は変わらないと。
株価の市場価格が上がっても企業に金銭は入らない
市場に流通している株価が上がろうが下がろうが、企業には一銭も入りません。
発行済みの株式の価値が変動するだけです。
乱暴な言い方をすれば、株価がどうなろうが知ったこっちゃない、という企業があってもおかしくはないわけですね。
ただ、新たに新株発行して、資本を集めようとした場合、現状の株価の影響は当然受けるわけなので、高い方がうれしいであろうことは容易に想像できます。
株価が高いメリット
株価が高いとそれだけ企業価値が高い、ということになります。
企業買収などが行われる場合も株式の購入によるものになりますので、株価が高ければ買収されずらくなります。
大量の資本を持っている大企業相手だとあまり意味ないかもですが。
自分が創業者の場合は会社設立し、自分が多くの株を保有している場合は、その売却益で大金持ちになれます。
従業員にストックオプションという形で株を支給することもできます。
その場合株価が高い方がもらう側がうれしいです。
株価の決定と売買方法
個別株を購入するまで、株価の決定方法というものがよくわかっていませんでした。
証券会社が決めた値段で、証券会社から買ったり売ったりするものだと。
株価は需要と供給(需給)で決まると言われたときに、そういう一般論じゃなくて、実際の決まり方教えてくれよ、と思っていたんですが、本当に需給で決まるんですよね。
売りたい人の価格と買いたい人の価格で決まる株価
100円で売りたい人と100円で買いたい人が合致したら、売買が成立して約定します。
価格が折り合わないときは、何も起きません。
株式取引は9時から始まるんですが、出来高の低い株だと、9時を過ぎても売買が成立しないで、初値がなかなかつかないこともあります。
配当からみる会社の姿
株式には一株当たり〇円の配当という、株主に持ち株数に応じた金銭を配当する仕組みがあります。
会社経営に余裕がないと配当なんて出せないわけですから、配当がある株式会社というのは、それだけで優良企業と言えます。
赤字経営の会社は、当然ながら配当はありません。(例外はありますが)
わかりやすい例を出すと、「楽天グループ株式会社(4755)」は2022年までは株式配当がありましたが、2023年から配当が無くなりました。
2019年12月期の連結決算から赤字を計上し、2023年に配当が廃止になったと。
2019年~2022年までは赤字でも配当あったんですねぇ。
配当がある企業を選ぶのは理に叶っている
私みたいに、新NISAで個別投資を行う場合は、配当のある企業から選ぶのが良いですね。
長期保有であれば、株価の変動もありますが、配当がある企業を選んでおけばわずかながらでもリターンが入ります。
東証プライムの予想平均配当利回り 2.27%
配当と一言に言っても利回りが会社によって異なります。
平均を調べたところ、東証プライムの加重平均で2.27%(※2024年6月14日現在 Google Search Labs AI調べ)とのこと。
高配当と言われる利回りは4%以上と言われます。
配当は業績に連動して、高くなったり安くなったり、無くなったりするので、未来永劫その会社の株が良い、という分けではないですが、買うときの参考にはできそうです。
株主優待の是非
配当と並んで、株主に嬉しい特典が「株主優待」になります。
株主優待は持ち株数に応じて特典が変わるケースもありますが、基本的に優待がもらえる最低ラインを保持するのが一番利回りが良いとされています。
株主優待がある企業は配当が低い傾向にある
もらえるものはもらっておきたいわけですが、株主優待がある企業の場合、配当利回りが低めの企業が多いです。
優待を金額換算して利回りに含めると、逆にオトクなパターンもあります。
その優待、本当にいりますか?オトクですか?
株主優待で優待券ほしいなぁ、と思って色々株をを物色していたんですが、使い勝手が悪い優待もたくさんあります。
飲食店の優待で、割引になるが、ランチタイムは使えないとか、購入金額が3000円以上で100円割引とか、自社のEC限定の割引クーポンとか。
実際に利用できてオトクを実感できる優待は嬉しいですが、いろいろ制限がある優待は、株価変動のリスクを考えると逆に高くつくケースもあるので、優待目的だけで株を購入するのは、一考の余地ありだな、と最近思うようになりました。
桐谷さんも言ってますが、安値で掴んで権利分の株だけ保有して、利回りを計算して購入するのが良いですね。
株式の仕組みまとめ
株式投資をはじめて、今更ながら色々なことを学びました。
株価は業績が良ければ上がるもんだと思っていたんですが、実際に相場を目にすると一概にそうとも言えないんですよね。
株価には「織り込み済み」という全てを強引に納得させるキラーワードがあります。
業績が良くても、それを見込んだ決算の場合、それを前提とした株価の推移で動き、期待している業績よりも悪いと(増収増益でも)なぜか株価が下がったりします。
企業は株価をあげたいのか?
個人的に一番気になっている点がこれです。
株価を手っ取り早く上げるには、優待作ったり、配当を増やしたり、売上が予想よりいいですというIRを出したり、色々あります。
早い話、投資家に向けて、情報だったり、金品を配ったりするわけです。
このへんに力を入れている企業は配当性向が高い企業ですが、そうでもない企業も多々あります。
会社運営に余力がないと、株主還元まで力が回らないんですよね。当然ながら。
株価を上げる、よりも、企業価値を上げる、という方向ではどの会社も当然ながら向いていると思います。
結果として株価が上がるのはウェルカムだけど、そこに力やお金を割く、という企業姿勢は会社によってそれぞれだろうなと思います。
株価が上がっても、企業には直接的なメリットはないですからね。
株式会社と株式の関係、市場の株価、値動きの仕組み、お金の流れなどを復習できて、個人的にはスッキリしました。
このへんを頭に入れて、今後のトレードに生かしていきたいと思います。